1984-04-04 第101回国会 衆議院 外務委員会 第5号
今までの一つの歴史的な経験としては、例えばビキニの水爆実験で久保山さんが亡くなったというふうな事件、あるいはつい最近のことでありますが、アメリカの原潜にぶつかられて日昇丸が沈没した、このときは相手は確かに米軍、政府当局であったということはありますけれども、これはもう外務省が全面的にその賠償問題等の解決に当たられたという前例もあるわけでありまして、今度の大韓航空機のような事件の場合は、韓国のお国柄から
今までの一つの歴史的な経験としては、例えばビキニの水爆実験で久保山さんが亡くなったというふうな事件、あるいはつい最近のことでありますが、アメリカの原潜にぶつかられて日昇丸が沈没した、このときは相手は確かに米軍、政府当局であったということはありますけれども、これはもう外務省が全面的にその賠償問題等の解決に当たられたという前例もあるわけでありまして、今度の大韓航空機のような事件の場合は、韓国のお国柄から
○政府委員（加藤吉弥君） 軍政府当局による鎮圧がある程度まで功を奏しているということは事実でございますが、強硬手段の結果逮捕者がかなり出ておる、死傷者の数も若干出ておると。十八日のポーランド外務大臣の説明によりますと、逮捕者は四千名ということでございます。その後の情報でも死傷者は数百名に上るというような数字も出ております。
去る十三日に非常事態宣言及び軍政の施行が決定されて以来今日までの状況は、実は必ずしも全般的に正確に把握されているわけではございませんが、伝えられるところ、軍政府当局の労働組合鎮圧がある程度功を奏してきておるというふうにも考えられます。しかし、これで事態がおさまるとは必ずしも思われませんで、今後労働組合側がさらに強硬なストライキ等に訴えるという事態も予想されないわけではございません。
で、私どもは当然旧地主に返還をさるべきであると、こういう考え方を強く持っておるわけでありますが、異国民である米国軍政府当局、それですら国有地の元地主への返還問題に真剣に取り組んで、先ほど申し上げたように別の方の飛行場は現に返還をされておるわけであります。ところが、日本政府がこの問題に関して、もう戦後三十二年過ぎておるのに、この読谷飛行場についてはここにまたアンテナ基地を設置する。
まだあのときには戦時刑法がしかれているときでございまして、戦時刑法の二条三十二項の違反、と申しますと、米軍政府当局のもとに行動する者のごとく偽る罪というもので、懲役一カ年に処せられた事実があるのでございます。ところが、非常に珍しいことには、この人はこれまでに何回も立候補したのです。何回も立候補したところが、前に立候補したときには全然こういうようなことは起きておらない。ところが今度初めてやられた。
○坪野委員 琉球政府がアメリカ軍政府当局に対して判決文なりあるいは訴訟記録の写しをくれという要求をして、おいそれとくれるような軍政府じゃないのですね。
○坪野委員 関連して総務長官にお尋ねしますが、先ほど判決文や訴訟記録を琉球政府なり、あるいは外務省を通じて、アメリカ軍政府当局なりアメリカ政府から取り寄せをしておる、こういうことでございましたが、どうですかね。
しかし、この米軍政府当局のとった措置というものを、われわれは講和条約の第四条（ｂ）項で認めているのであります。これはまた韓国だけについて言えることではありませんで、第十四条におきまして、連合国財産についても同様の措置を認めておるのであります。
それから、日本から沖縄に入る場合は、手続につきましてはやはり向うの軍政府当局の許可が要るのだろうと思いますが、この点は、そういう場合には簡単に許可がとれるものと思いますけれども、そういう手続が必要ではないかというふうに私どもは考えております。
この立法院議員選挙の行われる前にアメリカの軍政府当局からの指示によりまして、琉球政府はさきの市長選挙の際に民連が政治結社の届を出しておらない、こういうような理由で民連は無届のままで立候補者を出して政治活動をやつた、このことを取り調べるように命じました。
○湯山勇君 そこで、大臣は先刻このことについては、琉球政府の方には外務省から通告しておる——明瞭に通告しておるという御答弁がありましたが、通告だけではなくて、当然軍政府当局の了解が要ると思いますが、了解はお求めになっておられるかどうか、いつお求めになられたか、お伺いしたいと思います。